ニュースリリース

海洋散骨・粉末化実施件数 累計4,000件突破

2022.08.29

お墓の跡継ぎ問題解消の一助に いつでも会いに行ける海での散骨
海洋散骨4,000件突破
~海に囲まれた島国日本の「お墓を持たない葬送」~

 

当社は、2007年の創業以来、海洋散骨の施行件数が2022年8月26日に累計4,000件を突破したことをお知らせします。

 

お墓の跡継ぎ問題が深刻化 お墓を移動する人は年間約11万

古代から日本では、故人を祀るためにお墓を建てる風習があります。一度建てられたお墓は先祖代々受け継がれ、管理していくものという考えが主流でした。しかし近年、少子化や核家族化、都市部への人口の集中化が進み、お墓の跡継ぎ問題が深刻化しています。「遠方にお墓がある」「墓守ができる人がいない」などの理由から、お墓を移動させる「改葬」を選択する人も多く、政府が発表した令和2年度衛生行政報告例(1)によると、「改葬」を行った件数は、全国で117,772件となっています。

お墓を持たない葬送スタイルが選択肢のひとつに

当社は2007年の創業以来、4,000件の海洋散骨を執り行ってきました。創業当初は、「故人は海が好きだったから」という理由で海洋散骨を希望するご家族がほとんどでしたが、最近では、「お墓がないから散骨を希望する」人が年々増えてきています。具体的には、「長男は実家のお墓を継いだが、次男なのでお墓がないという父を持つ人」、「実家のお墓へ納骨することに抵抗がある両親を持つ人」、「すでに嫁いでしまっているので両親の墓を準備してあげられないという人」などが、新たにお墓を建てない葬送スタイルとして散骨を希望しています。

2016年~2022年8月現在までの施行件数推移

 

最期は私たちを育んでくれた美しい自然へ還る「海洋散骨」

 海洋散骨には「お墓」の概念がありません。真の意味で「お亡くなりになった方が自然に還る」のが海洋散骨の考え方です。当社が提供しているご遺骨を海洋に散布する海洋散骨「ブルーオーシャンセレモニー」では「最期は海へー自然に還るという選択肢」をコンセプトに、海への散骨を希望する方々のお手伝いに取り組んでいます。

当社は、一般的な海洋散骨に加え、デジタル化が進む時代に合わせた「オンライン代行散骨」や、環境に配慮した「水溶性の花」など、独自のサービスを開発、提供しています。また、墓じまいを希望される方には、墓じまいにかかる各種手続きや散骨を代行する「墓じまいサポートパック&代行散骨」も提供しています。

 

<オンラインによる代行散骨>

故人を直接散骨することができないご家族向けに開発された「オンライン代行散骨」は、ご家族がパソコンやスマートフォンなどの端末を通して、船に搭載したカメラから現地での散骨の様子をリアルタイムで見守ることができます。

 

<環境に配慮した海洋散骨 水溶性の花やおくり鳩>

「ありがとう」や「ごめんね」など、本当は言いたかった気持ちを水溶性の紙で折られた鳩や花に託して、遠くへ旅立つ故人と一緒に海へ送ります。すぐに水に溶ける水溶性の素材を使用しているため、環境保全にも配慮したサービスです。

 

<全国対応可 お墓近くの海域でできる「墓じまいサポートパック&代行散骨」>

墓じまいを希望される方には、墓じまいにかかる改葬許可申請や、名義人がお亡くなりになった場合の名義変更、共同墓地の場合に必要な墓地管理者の特定、離檀手続きなどの各種手続きを、行政書士および当社の担当者にて代行します。そのほか、閉眼供養・出骨の立会いや海洋散骨もご家族の代わりに行うため、ご家族の心身への負担が軽減できることがメリットです。海洋散骨は全国にて対応しており、お墓がある近郊の海域での代行散骨が可能です。

また、「ブルーオーシャンセレモニー」は、代行散骨だけでなく、乗船いただく海洋散骨も可能です。海洋散骨実施エリアやプランの詳細は、当社までお問い合わせください。

(1)出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)  令和2年度衛生行政報告例 (https://www.e-stat.go.jp/)

 

代表者コメント

今期、会社設立から累計して4,000件の施行をさせていただくこととなりました。一般社団法人海洋散骨協会では、2021年の施行件数を1,709件と発表していますが、そのうちの564件を当社が占めており全国でも33%と高いシェア率で海洋散骨を提供していることとなります。コロナ禍の影響を受け、2021年の施行件数は前年より▲12%と減少しましたが、今期は約750件の実施を予定しています。過去数年を振り返ってみても、年を追うごとに海洋散骨の需要が高まっているのを強く感じます。今後、おひとり様もさらに増加していくことが想定されるため、ライフスタイルに合わせた葬送方法として益々自然葬が注目されていくでしょう。「従来の価値観にとらわれない自由な葬送の選択肢を世の中に提供する」をビジョンとして掲げ、大切な方を見送るご家族様のため、自らの手で送る「体験」と故人様との新たな「思い出」の提供に努めてまいります。

株式会社ハウスボートクラブ 代表取締役社長COO 赤羽 真聡

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