ニュースレター

ニュースレター vol.2|海洋散骨の準備「立会粉骨」とは?

2024.06.27

お墓がない供養の方法だからこそ
いつまでも遺族の記憶に残るセレモニーを

当社は、日本における葬送の現状、課題および当社の取り組みなどを紹介する「Newsletter」を発行しています。第2回目は、「海洋散骨の準備「立会粉骨」とは?」をテーマに、粉骨のメリットや海洋散骨以外で粉骨するケース、当社が推奨している立会粉骨の重要性などについてお届けします。

海洋散骨前の「粉骨」は環境への配慮も

海洋散骨とは、火葬後の遺骨を粉状にし、上空や船舶の上から海へ撒いて供養する葬送方法の一つです。 遺骨を粉状にせず、そのまま海へ散骨することは禁止されており、海洋散骨を施行する際は厚生労働省のガイドライン1)や一般社団法人日本海洋散骨協会の「日本海洋散骨協会ガイドライン」を遵守する必要があります。2)海洋散骨の場合は、散骨をする前に必ず、遺骨を粉状に砕く「粉骨」を実施します。遺骨を粉末状にすることは、その過程で金属などの不純物を取り除くことができ、環境への配慮にもつながります。
なお、海洋散骨以外で粉骨するケースとしては、遺骨が小さくなり管理しやすくなることから、自宅での供養や分骨、また樹木葬や合葬施設への納骨の際にも必要とされることがあります。

死別の悲しみを抱える遺族のケアにつながる「立会散骨」

当社は遺族の立会いの下で故人の遺骨を粉末化する「立会粉骨」を推奨しています。骨壺の蓋を開け、火葬場で丁寧に収められたご遺骨を、時間を巻き戻すかのように取り出していく作業を遺族と一緒に行います。実は、この作業は時間も手間もかかるため、立会粉骨を導入している事業者は多くありません。しかし当社では、海洋散骨を行う遺族にとって立会粉骨は必要なものだと考えています。
遺骨やお墓のような目に見える「故人を想起させるモノ」が残らない海洋散骨では、遺族自身が自ら送り出した実感を持つことが重要だからです。また、海洋散骨の最大の特徴である「自らの手で送り出す」という体験をより深めるために、送り出す準備の過程として、粉骨に遺族が参加することはとても意味があるのです。
当社は、故人を送り出すまでの過程にできる限り遺族の手をかけることが「記憶に残るセレモニー」となり、グリーフケア(死別の悲しみを抱える遺族のサポート)につながると考えています。

「立会粉骨」の流れ

主な立会粉骨の流れは以下のとおりです。
詳細URL:https://blueoceanceremony.jp/sankotsu/options/funkotsu/

1) ご予約・ご来店
お電話にてお申し込みの上、お約束の日時に弊社までご遺骨を持参のうえお越しください。

2)粉骨セレモニー開始
粉骨室内に一度ご遺骨・お写真を飾り、みなさまでお参りいただきます。
心を整えて、粉末化の行程を始めます。

3)ご遺骨の目視確認・粉末化の準備
骨壺を開封し、ご遺骨を少しずつ取り出していきます。ご家族様にもなるべく手をかけていただけるよう、散骨コーディネーターがご案内いたします。
ご遺骨を取り出したのち、金属など混入物の除去や、必要に応じて洗浄・乾燥などを行う場合もございます。

4)環境対策措置
日本海洋散骨協会推奨の薬剤を用いて、ご遺骨に付着した有害物質「六価クロム」の還元処置を施します。

5)粉末化
ご遺骨は専用の機械を使い、何度かに分けて細かい粉末状にしていきます。

6)包装
ここからは再度ご家族様にもご参加いただき、水溶紙袋にご遺骨のパウダーをお納めします。
乗船人数分に分けることができるので、当日は一人ずつご自身の手で散骨していただくことができます。

7)手元供養へのご納骨
手元供養としても残したい、という場合にはこの場でミニ骨壺やペンダントなどへ納骨いたします。

8)お持ち帰りまたはお預かり
お支度がすべて整ったら、ご遺骨は風呂敷に包んでお持ち帰りいただきます。お持ち帰りが困難な場合は、海洋散骨当日まで一時的に弊社でお預かりすることも可能です。

葬送は信仰や教義に従うことも重要ですが、故人との思い入れがある場所を選んだり、大好きだった曲を流したり、自ら手を動かして参加したりなど、その人のことをずっと忘れないでいることが最も大切です。
今後も当社では、遺族や関わった人々が故人との思い出を残す体験を重視し、「旅立つ人、見送る人」に寄り添う葬送を提供してまいります。

1) 厚生労働省「令和2年度厚生労働科学特別研究事業「墓地埋葬をめぐる現状と課題の調査研究」研究報告書より」
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000763737.pdf

2) 一般社団法人日本海洋散骨協会「日本海洋散骨協会ガイドライン」
https://kaiyousou.or.jp/guideline.html

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